塙町議会 2022-03-10 03月10日－03号
◎総務課長（白石憲男君） それでは、人事評価の部分につきまして、町長が面談を行っている部分もありますが、基本的には６月と12月に人事評価で、６月については能力評価の部分のもの、１次評価者、２次評価者ということでやって評価をしております。12月については、能力評価のほかに業務評価という形で同じように１次評価者が採点、２次評価者と。
◎総務課長（白石憲男君） それでは、人事評価の部分につきまして、町長が面談を行っている部分もありますが、基本的には６月と12月に人事評価で、６月については能力評価の部分のもの、１次評価者、２次評価者ということでやって評価をしております。12月については、能力評価のほかに業務評価という形で同じように１次評価者が採点、２次評価者と。
次に、人事評価について、市は、人事評価を通じた職員の能力開発と人材育成を主眼として、平成30年度に人事評価制度を導入し、これまで評価能力及び被評価者の理解向上のための研修の実施、透明性を保てる客観的な基準やマニュアルの作成、継続的な人事評価制度の改善に取り組んでいます。 また、市は、この人事評価の結果を、人材育成や人事配置などの人事管理上の基礎資料として活用しています。
一方で、評価者と職員との双方向のコミュニケーションの活性化や、人材育成の観点を踏まえた評価スキルのさらなる向上が課題であると認識しており、評価者を対象とした研修を毎年度実施するなど、継続的な改善に努めております。 次に、ジョブローテーションによる人材育成についてであります。職員が配置された職場で多様な経験を積むことは、それ自体が能力開発の機会になるものと認識しております。
制度開始以降、毎年、評価者、被評価者それぞれを対象に人事評価研修を実施するとともに、新任課長には公益財団法人ふくしま自治研修センターにおける人事評価講座を受講させるなど、本制度の信頼性を高めるための取り組みを行っているところであります。 ○議長（高橋一由） 近藤議員。 ◆６番（近藤眞一） 部長、大丈夫ですか。
将来的には給与等に反映することを目標としているが、本市においては制度が成熟していないため、評価者及び被評価者双方に対する研修を実施しながら、統一認識を持って進めていくとの答弁がありました。 次に、市長公室より令和元年度主要事業等の概要について説明がありました。
郡山市では、ＳＳ、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの５段階評価と伺っておりますが、既に終了した平成28年、平成29年度で、最低評価者であるＣ評価は年度ごとに何人で、その職員にはどのような指導が行われたのか伺います。
先ほどの褒賞はございませんけれども、それについての評価は上司になろうかと思いますがその評価者が、この方については創造開発力があるという評価がございますので、それについては人事評価の中で反映されます。そのことを踏まえて、今度総務課ではいろいろな適材適所、あるいはそういったものに反映していくという形になろうかと思っております。 ○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。
この際、目標の設定、目標達成への取組過程、評価結果の通知等の各段階で、評価者と被評価者との面談を行い、職場内での気付きや業務遂行に関するアドバイスを行うなどして人材育成に努めているところであります。
人事評価につきましては、職員がみずからの業務に関する目標を立てた後に、評価者である所属長と期首面談を行い、必要に応じ評価者からアドバイスを行うなどし、お互いが共通理解のもとに業務を進めた上で評価をしております。 また、評価結果が確定した後、期末面談において評価者から被評価者に対し評価結果を伝えるとともに、必要な助言や指導などを行い、人材育成と業務改善を図っております。
人材育成のツールとして人事評価が定着し、しっかり機能するよう評価者研修や面談の実施をして取り組んでいきたいとこのように思っております。 ○議長（大縄武夫君） 小林達信君。 ◆１１番（小林達信君） 第三者交えて検証しないということなんですけれども、身内だけでやっていますから、悪いこと言わないんです。
本案については、総合評価方式における評価者の選定と教育委員会の意見反映の考え方、総合評価方式採用の基準等について質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから可決すべきものと決せられました。 次に、議案第47号 財産の取得についてであります。本案についてまず問われましたのは、物品購入に当たっての予定価格の積算と入札の方法についてであります。
抽出された課題として、評価の手続きや流れが煩雑であり、評価者、被評価者ともに負担感があったこと、評価基準が複雑でわかりにくかったこと、また人事評価自体の目的が浸透し切れなかったことなどが挙げられたところであります。
そのため、原則として一次評価者は補助事業を行っている補助事業者が行い、二次評価については担当部局において行うことを想定しております。また、各年度の補助事業の成果及び評価は、原則４年ごとの総合評価の結果等についてウエブサイト等で公表を行い、透明性、客観性を確保することとしております。
そういう中で上司と部下、評価者と評価される側、こういった中でのお話は進めていると。その中でいろいろなお話をさせていただいているという状況でございます。 ○議長（松本英一） 藤田智之議員。 ◆１０番（藤田智之） やはり、公平公正な制度の確立運営をするには、やはり情報の公開というのが一番大きな部分を占めると思います。ぜひそれについてもお考えいただきたいと思います。
また、評価の過程におけます評価者と被評価者との間のコミュニケーションを通じて組織内の意識の共有化や業務の改善等にも寄与するものであり、これらの効果を通じまして、活力ある組織の実現や効率的な行政運営に資するものと考えております。 ○高橋光雄議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 小坂井部長には質問が最後となりました。長い間ありがとうございます。心より感謝申し上げます。 次に入ります。
このような中、本市においては正職員を対象に人事評価制度を実施しているところであり、公正、公平で納得性の高い評価となるよう、すべての評価者及び被評価者を対象とした研修のほか、評価結果の検証及び職員アンケート結果の分析等を行い、必要な見直しを図っているところであります。
そこで、人事評価制度を施行して１年以上経過しますが、評価される一般職員や評価者からどのような評価を得られているかお尋ねいたします。 次に、その実施方法は、平成28年９月30日公布し、翌日の10月１日から施行した市訓令第８号、職員の人事評価の実施に関する規程に基づき行っているようですが、なぜ条例でなく訓令なのか示してください。 次に、退職管理の適正化についてであります。
制度の運用の初年度の評価という中では、やはり評価に対する理解、あるいは評価者の評価方式についての改善等々も見られたところであります。そういった中では、平成28年度においては給与等には反映をしておりません。
評価期間終了後には自己評価を行い、直属の上司から順に１次評価、２次評価、最終確認を行うとともに、適宜、評価者と被評価者の間において個人面談を実施しております。 事前に評価項目を設定し、職員に対して示すことは、職員自身が求められる役割を意識しつつ職務に従事することになることから、意識改革につながるとともに、その職務を遂行する中で発揮した能力や業績を公正に把握することが重要となっております。
次に、人事評価制度導入の試行的取り組みについてでありますが、当該制度に対する理解を深めるとともに、円滑、適切な運用を図るため、評価者及び被評価者の研修会を開催し、また人事評価制度のマニュアルとして人事評価制度のポイントを作成して、各所属長を対象とした説明会を開催するなど、人事評価制度に対する理解を丁寧かつ十分に深めた上で、試行的に実施をしたところであります。